2003-06-04 第156回国会 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第11号
○齋藤勁君 そこは多分、官房長官、業務の関係での輸送事務とかそういうことを多分具体的に想定されたと思うんですが、特に労働組合は、労働組合の組織として何を対象にストライキをやるかどうかと、いろいろまた労働組合自身が考えていくわけですから、少なくとも今こういう政治的なことで、あるいは具体的な事例とは限らないです。いろいろな様々なことで争議というのはあり得るわけですね。
○齋藤勁君 そこは多分、官房長官、業務の関係での輸送事務とかそういうことを多分具体的に想定されたと思うんですが、特に労働組合は、労働組合の組織として何を対象にストライキをやるかどうかと、いろいろまた労働組合自身が考えていくわけですから、少なくとも今こういう政治的なことで、あるいは具体的な事例とは限らないです。いろいろな様々なことで争議というのはあり得るわけですね。
昨日総理は、多国籍軍への九十億ドルが輸送、事務、食糧、医療、生活関連という五分野の経費に充当されるものだ、そしてこの輸送という中には、多国籍軍の武器弾薬は含まないようにしたい、結果として含まないようにしたいという答弁をいたしました。 そこで、総理に伺います。 この輸送の中に、多国籍軍の武器弾薬は含まないようにしたいというその保証、具体的な保証はどうするんですか。
一番多いのはやはり輸送事務の代行と、それから資金の立てかえ払いといいますか、そういう形の代行が一番多いというふうに聞いております。
○中曽根国務大臣 軍が民間機を徴用して、輸送事務、人員の輸送、転勤とかそういう目的のために使っておるのであって、あそこから戦闘行為が行なわれるとか、あるいは常時そのために使われているという事実ではないのでありますから、軍事基地と言うことは絶対できないだろうと思います。
特に輸送事務のごときは、機械化するといっても限度がありますが、事荷物の積みおろしについては、非常に日本はおくれております。その点は相当合理化する点はあると思う。合理化して余った人間をどこに使うかということが問題だと思うのです。
その他いろいろいわゆる合理化計画がおありなさるはずだと思うのですが、経費上の面でなく、今まで公社で直接間接に扱っておった輸送事務、販売事務というものが、これからに別会社に肩がわりさせるとすればほとんど要らなくなる。多少の残存部員は要るでしょうけれども、ほとんど要らないとすると、それの今まで要しておった経費はどの程度節減されるかということ。
こっちに着きましてからは、公団が検疫所通過のときに受け取って、国内の現地に対する輸送事務はやる、そういうふうになっております。
ことに私は、なぜお客を乗せたかということについて、今後の国鉄首脳部の立場、またはかような一時にして多数の旅客を海上に運ぶ連絡船の施設の間に処して、現場の輸送事務の安全をはかるためにどうあるベきかということにつきまして、重点的にもつともつと再検討して完全な状態に置いていただきたい、かような念願からして御質問申し上げる次第でございますので、あるいは私の説が間違つておるかもしれませんが、私の意のあるところをひとつ
○岡（良）委員 私が執拗にただしておる本心も、実はこの行政協定二十四條では、日米両国政府が相談する前に、まず共同措置をとるということがうたつてありますので、共同措置といえば、当然これは実力的な参画、單なる輸送事務なり、補給業務以外の参画が予想されるのであつて見れば、やはりその場合に、そうした協同の歩調をもつて一応対抗的な行動に出る場合でも、指揮、命令系統というものが、その事態になつた場合には、これは
資源の関係から、非常に重要な島である北海道を控えての青森における輸送事務の複雑さ、困難さということは、私は十分体験をいたしておるのであります。たまたま私は過去に前後を通じまして七年間、北海道におきまして輸送事務に携わつたのでありまして、ことに冬における青函輸送の作業のいかに困難であるか、いかに複雑であるかということを、私は身をもつて体験しておるのであります。
併し、電力、石油等の物資の割当配分事務及び輸送事務についてはその性質上地域的な観点からの調整を必要とするものでありますので、これに関する事務については地域ごとに指定する食糧事務所をして当分の間行わせることができるようにいたしております。
しかし、電力、石油等の物資の割当配分事務及び輸送事務については、その性質上、地域的な観点からの調整を必要とするものでありますので、これに関する事務については地域ごとに指定する食糧事務所をして、当分の間行わせることができるようにいたしております。
木炭事務所は薪炭需給調節特別會計におきまして買入れます薪炭の買入れ事務並びに賣渡し事務、あるいは輸送事務、あるいは保管業務、こういうものを扱つておるのであります。木炭事務所の所在地は、各道府縣に一箇所ずつございます。